消防法に違反した物件とは知らずに交わされた建物の売買や賃貸借の契約トラブルを防ぐため、福岡県の宅建協会が
消防から情報提供を受ける協定を結びました。

24日午前、福岡市東区で行われた調印式では、県の宅建協会が福岡県内にある24の消防本部から、
建物の消防用設備について情報提供を受ける協定書が交わされました。

この協定は、不動産業者が建物の所有者に告知をした上で、県内の消防本部にその建物が消防設備点検を
受けているかどうかの情報提供を依頼し、回答を受けるものです。

県単位での消防本部と宅建協会の協定は全国初めてで、この協定により、売買、賃貸借契約によるトラブル防止に
加え、消防設備点検の報告率向上も期待されています。

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創功
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